Uber Eats

Uber Eatsは補償無しでリスクが高いので、本業との組み合わせがおすすめです!

Uber Eats(ウーバーイーツ)でがっつり稼ごうと考えている方、
あるいは自由な配達スタイルで気になっている方に、
ここではUber Eatsに収入を頼りすぎるとリスキーな6つの理由を解説してみたいと思います。

結論としては収入の安定性や社会保障の低さ以外に、
そのほか様々な損失も考慮すべき点が見受けられるということです。

たしかに、一時的には稼げるかもしれません。

しかしながら自由とお金、スキル・キャリア、安定性、社会保障etc…
Uber Eatsだけで稼ごうと思った際には、
働くということ、お金以外の要素というものをしっかりと思い出してみましょう。

Uber Eatsがリスキーな6つの理由

1.事故や病気のリスク

Uber Eatsには自給や固定給といった概念は存在しておらず
配達での売り上げがそのまま収入となる完全成果報酬式の収入体系であり
1円でも収入を発生させるためには1にも2にも実際に配達をこなさなければいけません。

このため配達中に事故に巻き込まれたり、風邪をひいて寝込んだり
何らかの病気やケガで配達できなくってしまった際には
その影響が自身の収入へとダイレクトに響きます。

また『正月やお盆などで一週間帰省する』といった場合には
月の収入が4週のうちの1週ぶんのマイナス、つまり一か月同程度に配達した4分の3程度の収入となってしまうため、
時給制のアルバイトと同様に不安が残る収入形態と言えるでしょう。

2.撤退のリスク

親元であるUberは良くも悪くもアメリカの企業です。

グローバル企業においても実力成果主義の企業体系が多いアメリカでは
自社サービスに対する損切りや切り替えの早さは
日本の企業やサービスと比べ物になりません。

Uber Eatsは日本においてもまだまだ実験的にサービス展開しているフシがあり
これからの利用率が頭打ちと判断されてしまえば
とくに地方ではサービスの撤退という可能性も十分に考えられます。

そのためお小遣い稼ぎ程度の参加であればよいのですが
家賃や食費をはじめとする生活費の一部をUber Eatsの収入で賄っている場合だと、
先述のような即時撤退のリスクが潜んでいるため、中・長期的な副収入として期待するのは危険です。

事業の撤退という見方をすれば
アメリカ式サービスアプリの終了と日本の小売店や飲食店、企業の撤退という点で
アルバイトや正社員に比べUber Eatsが不安定であることは一目瞭然でしょう。

3.稼ぎが限定的

労働集約型サービスともいえるUber Eatsで稼ぐには
とにかく配達の数をこなさなければいけません。

そしてどれだけ頑張ったとしても収入には限界があります。

また配達の依頼、オーダー発生をつかさどるUberのマッチングシステムですが
その仕様は当然ながらブラックボックスとなっており、AIの書き換えも自由です。

注文数に対して配達パートナーが多ければ多いほど一人当たりの配達機会が減少するのは周知の事実であり、
サービスローンチの当初は思い描かれるような理想的な配達環境ではあったものの、
とくに地方では限定的なパイをひしめき、切り合っている状況に近いものがあります。

加えて注文数が多い時間帯のブーストや基本配達報酬単価も、
Uber側が一定数の配達パートナーを確保できたのか、右肩下がりの現状です。

配達報酬単価やブーストをはじめとする各種インセンティブに関する最低保証は無く、
もちろん一日あたりの配達数補償などもUber Eatsには存在しません。

その状況下でケガや病気、サービス撤退のリスクを抱えつつ
いつ配達オーダー数や賃金を絞られるか、
中・長期的な配達を考えている方はその点の変化も考慮しておいた方が良さそうです。

4.補償がない

Uber Eatsは配達した報酬が直接の実入りとなりますが、
逆を言えばライバル業者が現れて注文総数が減少したり、そもそもUber Eatsの需要が無くなったり、システムトラブルや悪天候の影響で一定期間サービスが停止した際に
配達パートナーの収入を補償する制度というものは存在していません。

これは時給方式のアルバイトにも同じことが言えますが、
アルバイトでは出勤さえしていれば、
たとえ仕事が無くても、お客さんが来なくても最低賃金を超える時給がしっかりと発生します。

5.参入障壁が低い

履歴書の作成や面接、研修も無く(バッグ受け取りと口座設定程度)、
また特別なスキルを必要とせずにすぐに配達へ参加できるため
Uber Eatsの配達パートナーはその参加障壁の低さが一つの魅力となっています。

しかしながら配達オーダーの発生がマッチング方式である、
つまり限られた注文者というパイを切りあう仕様のため
あまり多く配達パートナーが流入してしまえば一人当たり受け持つ配達数も減ってしまいます。

地域の需要を超える配達パートナーの存在とは、
自身の配達オーダーをさらっていくライバルなのです。

Uber側はいずれも注文さえ取れれば自社の収入となるためか、
個人を保証する必要は無く、悪い言い方をすれば『誰かが配達するだろう』状態。

地域の配達パートナーが増えすぎても、注文時に誰かが配達してくれる確率が上がる(Uber側の得)だけで、
一人当たりのオーダー保障などまったく考えていないのが現状です。
(その点で考えているのは新人パートナーを逃さないための新人仕様の内部マッチングくらいでしょう)

6.先につながらない

正社員としてのスキルやキャリアアップはもちろんのこと
アルバイトでも意外な人脈が出来たり、、同業種への転職あるいは他業種でスキルを発揮できたり
お金以外でも何かしらの成果が得られるもの。

Uber Eatsでも体力的な向上や、地図を読んだり、ある程度コミュニケーションも向上できそうではありますが
スキルやキャリア、人脈的な点で、次につなげるという意味では他の業種に比べてちょっと弱い気もします。

就職や転職を活用して、年収を最大化しよう

自由にあるいは気軽に参加できるという点はUber Eatsの最大の強みです。

しかしそれに頼りすぎると一時的に高いリスクを負ったり
長い目で見ても将来的な損失にもなりかねません。

欲しい家電やホビーがある、あるいは月イチの飲み代に。
それくらいの感覚で参加するのが
本来の用途としてベストでは無いでしょうか。

あらゆるユーザーは身勝手なサービスの手痛いしっぺ返しを必ずしも受ける必要はなく、
向こうがこちらを一時的に利用するのであれば、
こちらも一時的に利用してやろう、くらいの割り切りが必要になりそうですね。

効率を求めるからこそ、ある程度自由に働ける職場環境を探してみたり、
自身に合う会社で正社員としての保障を受けつつ、時間や年収を最大化するという
新しい選択が今の世の中で必要となってきたのかしれません。